2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
早期に越波対策である護岸整備工事に着手できるよう、環境保全に関する調査や埋立申請などの必要な手続を関係機関と協力しながら進めてまいります。
早期に越波対策である護岸整備工事に着手できるよう、環境保全に関する調査や埋立申請などの必要な手続を関係機関と協力しながら進めてまいります。
平成三十年度七月豪雨においても三十八カ所で被災したことから、広島県が今現在災害復旧事業により護岸整備などに取り組んでいるところでございます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、災害の都度復旧事業を行うのでなく、壊れてから直すということでなく、計画的に事前防災対策を進めることが非常に重要だというふうに考えてございます。
政府は、二〇一八年度予算に計上されていた大浦湾側のケーソン護岸整備費用五百二十五億円について、十二月二十一日に閣議決定された来年度予算で計上を見送りました。この五百二十五億が執行されなかった理由は何でしょうか。大浦湾側の軟弱地盤で工事が進められなかったことが理由ではないですか。
鬼怒川につきましては、以前より、下流部の茨城県区間では、連続堤防の整備による流下能力の向上、それから、流れの速い上流部の栃木県区間では、護岸整備によります河岸の強化、そしてダム整備による流量の低減などを行うことによりまして、河川全体にわたって安全度を向上させてまいりました。
鬼怒川でございますけれども、これまで、例えば、下流部茨城県内区間、これは堤防の整備による流下能力を高めていくということ、そして、流れの速い上流部の栃木県は、例えば護岸整備によって河岸を強化する、そしてダムの整備によって流量を低減させていくということで、川全体にわたって安全度を向上させてまいったところでございます。
これまで鬼怒川につきましては、下流部の茨城県内区間では連続堤防の整備による流下能力の向上、そして、流れの速い上流部の栃木県内区間では護岸整備による河岸の強化、そしてダム整備による流量の低減などを行うことにより、川全体にわたって安全度を向上させてきたところでございます。
そしてまた、もう一つ問題が起きているのは、この養浜事業をやったときに、玉石、いわゆるネットで中に岩を入れて護岸整備をしました。今何が起きているかといいますと、海水ですから、ネットが壊れてしまいました。中の岩が海底に落ちました。そして、残っているのは、針金の凶器のように、海に向かって砂浜から針金のようなものが出ている。先ほど申し上げましたけれども、サーフィンでは世界でも有数です。
土器川は四国でも有数の急流河川でございまして、香川県第二の都市丸亀市の洪水防御等を目的に築堤、護岸整備を進めております。土器川でございますが、最近でも平成十六年の台風二十三号で戦後最大の洪水が発生いたしまして、河岸の決壊だとか一部県道の浸水とかいう被害を受けております。それらを防ぐために堤防の補強、護岸工事を行っておるわけでございます。
六十二年から七年間にわたりまして、国直轄の災害復旧工事として、今、護岸整備を実施しております。国土交通大臣が直轄管理する海岸保全区域と位置づけて管理しておりまして、その重要性については十分認識しております。引き続き、大事な島ということで、この沖ノ鳥島、維持管理には万全を尽くしてまいりたいと思っております。
例えば、ハイウオーターレベル、計画高水の水位を設定し、これ以下なら安全に洪水を流せる、そのとき堤防が浸透及び洗掘破壊しないよう設計をしていこうじゃないかということ、計画上は、ハイウオーターレベルを超えると堤防が決壊する、だからそうしないようにダムを建設しよう、護岸整備をしよう、河道を掘削しようということが行われてきたんですけれども、これに対して、例えば三つの問題提起をされています。
御指摘の点に関しまして、まさにこのような意味合いにおいて重要な事項でございまして、これまでそのために必要な護岸整備などに取り組んできているところでございます。 地球の温暖化に伴う海面上昇の可能性を踏まえた問題に関しまして、様々な影響が懸念されているわけでございますけれども、他方、また同時に、地球温暖化対策による緩和策も検討されているというわけでございます。
それを受けまして、地元の市会の議員の方が詳しい説明を横浜市に求めたところ、どうも、和泉川、阿久和川、護岸整備を初めとするこの二つの川の整備事業というものが実は減額の対象になり、そして和泉川の事業は行われなくなる、また、阿久和川に関しては規模を縮小してしかできない、こういうような説明が市の当局からあったということでございました。
にはこの法に抵触するというふうに考えられるわけでございまして、この辺をどうするかという議論もまた必要なところではないかというふうに思っております それから、次に国の財政状況について、まず沖ノ鳥島に日本国政府が今まで投じてきた費用が幾らで、それが費用対効果でいうところの効果は何かということでございますが、沖ノ鳥島については国直轄の災害復旧事業あるいは海岸保全施設整備事業ということで、北小島や東小島の護岸整備
ここで大分県が廃棄物の埋立てによる護岸整備事業を進めているわけなんですね。これは埋立面積十七・三ヘクタール、処分量二百四十六万立方メートルとなる廃棄物処理用地計画というもので、現在では第一期工事六・一ヘクタール分が施行されています。 しかし、九八年一月の住民説明会でこの計画を知った住民たちが激しく反対しています。
○政府参考人（炭谷茂君） 埋立て面積、費用につきましては、先ほどと同様に、事業者たる内閣府、また沖縄県が詳細な検討の下に算出するものでございまして、私どもが責任を持ってお答えする立場ではございませんけれども、埋立て面積は約百八十六ヘクタール、護岸整備、防波堤及び土地造成後のインフラ整備を合わせて、事業費は約六百五十億円を要すると聞いております。
基本構想調査に関しては実は四千六百万円でございまして、残りの二十数億のほとんどは何なのかなと思って調べてみましたところ、豊洲地区の防潮護岸整備工事の予算が二十五億円計上されているということなんでございます。 この点について、農水省さんはどういうふうな御見解を持っておられますでしょうか。
また、議員御指摘の意宇川河口周辺や八幡川につきましては、意宇川河口の建設省管理区間、いわゆる直轄管理区間につきましては、建設省が護岸整備を進めてきたところでございます。県管理区間の八幡川合流地点につきましては、被害の実態を踏まえまして、島根県において今後対策を検討していくと聞いております。
その情報提供に当たっても、例えば那珂川だったら、連続何ミリまでには耐えられるあるいは総雨量どれぐらいまでなら耐えられる、そのための護岸整備を何年を目途に行っているのだとか、そういったところまで含めての情報開示を積極的にやっていただきたいと思います。 そういった情報開示についての必要性、これについて大臣から所見を伺いたいと思います。
海岸の整備、護岸整備、河川の整備、何のことはない、河川をコンクリートで固めるという話なのだよ、川の整備なんというのは。だから、大臣、こういう整備言葉について、官庁の、役所同士でなければわからないような言葉をもっと改めてもらうということでありますが、大臣の御感想をひとつ。
その後も千町川につきましては局部改良事業とかあるいは中小河川改修事業で放水路の護岸整備あるいは用地買収を実施してきております。干田川につきましては、支川香登川を含めまして、中小河川改修事業で用地買収や掘削、護岸等を実施してきております。それから油杉川につきましては、昭和五十六年度より局部改良事業で用地買収を完了いたしまして、下流より掘削、護岸を実施してきているところでございます。